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　経済的な理由で、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、教育の機会均等の趣旨に基づき義務教育の円滑な運営を図るため、就学援助制度を設けています。
　給食費、学用品費、校外活動費、修学旅行費、医療費、新入学用品費の全額または一部を援助します（当該学期末に原則として指定された口座に振り込みます）。
　援助を希望するかたは、学校または市役所学校教育課へ相談してください。　

対象

　稲沢市に住所があり、稲沢市立の小学校又は中学校に通学する児童・生徒の保護者のかたで、次のいずれかの理由に該当し、経済的な理由で就学が困難と認められるかた

1. 生活保護法に基づく保護を受給しているかた
2. 生活保護法に基づく保護が停止または廃止となったかた
3. 市民税が非課税または減免されたかた
4. 個人事業税または固定資産税が減免されたかた
5. 国民年金の掛金が免除または国民健康保険税が減免もしくは納期限が延長されたかた
6. 児童扶養手当が支給されているかた
7. 生活福祉資金による貸付けを受けられているかた
8. その他経済的理由

申請方法

　印鑑、該当理由1〜8までのいずれかに該当する旨を証明する書類（例えば(3)であれば市県民税所得証明書、(6)であれば児童扶養手当証書の写し）を持参の上、市役所学校教育課で申請してください。

問合先　市役所学校教育課

最終更新日　平成20年4月1日