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障害福祉サービス

福祉サービスの種類

 障害のある方への福祉サービスは、個々の障害程度や勘案すべき事項(社会活動や介護者、居住等の状況)をふまえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」と、市町村において、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施される「地域生活支援事業」に大別され、具体的には下表のような種類に分けられます。
 「障害福祉サービス」は、介護の支援を利用する場合には「介護給付」、訓練等の支援を利用する場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ利用の手続きが異なります。
 サービスには、種類ごとに利用できる対象者及び障害支援区分が異なり、さらに、期限のあるものと、期限のないものがありますが、期限のあるものであっても、必要に応じて支給決定の更新(延長)が可能です。

主なサービスの種類

 介護給付

居宅介護(ホームヘルプ) ヘルパーの派遣により、自宅で入浴、排泄、食事の介護等を行います。
重度訪問介護 重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で入浴、排泄、食事の介護、外出時の移動の補助などを総合的に行います。
行動援護 自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
 同行援護 視覚障害で、移動に著しい困難を有する障害のある人に対し、外出時に同行し、移動の援護や必要な支援を行います。 
生活介護 常に介護を必要とする人に、日中の間、入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
短期入所(ショートステイ) 自宅で介護する人が病気の場合などに、施設において、宿泊を伴う短期間の入浴、排泄、食事の介護等を行います。
重度障害者等包括支援 常に介護が必要な人の中でも、介護の必要性が非常に高い人に、居宅介護等の複数のサービスを包括的に行います。
施設入所支援 施設に入所する人に対し、夜間や休日の入浴、排泄、食事の介護等日常生活の支援を行います。

訓練等給付

自立訓練 (機能訓練・生活訓練) 自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援 (A雇用型・B非雇用型) 一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム) 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

 相談支援給付

計画相談支援・障害児相談支援 障害のある人の自立した生活を支え、障害のある人の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、サービス利用計画・障害児支援利用計画を作成するサービスです。
地域移行支援  障害者支援施設等に入所している障害のある人又は精神科病院に入院している精神障害のある人が地域で生活するための住居の確保やその他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等に応じます。
 地域定着支援 施設や病院から退所・退院、家族との同居から一人暮らしに移行した方などに対し、常時(夜間も含む)の連絡体制を確保し、障害の特性を起因して生じた緊急の事態等の相談に応じます。

 障害児通所支援

児童発達支援
日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。 
医療型児童発達支援  児童発達支援及び治療を行う。
放課後等デイサービス 生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。
保育所等訪問支援 障害児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。

 地域生活支援事業

相談支援 障害者や障害児の保護者、介護者などからの相談支援、情報の提供や助言、関係機関との連絡調整や障害者のための権利擁護など、必要な援助を行います。
意思疎通支援 聴覚障害者等の意思疎通の円滑化を図るため、手話通訳者や要約筆記者の派遣などを行います。
また市役所にて、通訳者の設置を行っています。
移動支援 社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のために外出する際の移動を支援します。
地域活動支援センター 創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進など、障害者の地域生活を支援します。
日常生活用具給付 重度障害者の日常生活の便宜を図るため、日常生活用具の給付を行います。
日中一時支援 日中において、施設等で障害児や知的障害者の見守り等の一時預かりや社会適応のための日常的訓練などを行います。
生活サポート 障害支援区分が非該当の方等に、ヘルパーの派遣により、日常生活の支援を行います。
訪問入浴サービス 重度障害者に、浴槽等の機材を搬入することにより、居宅における入浴サービスを行います。

利用者負担

 サービス量と所得に応じた負担の仕組み(1割の定率負担と所得に応じた月額上限の設定)となっており、食費・光熱水費等も原則実費負担となっています。
 ただし、定率負担、実費負担のそれぞれに、低所得の方に配慮した軽減策が講じられています。

 まずは、ご相談を!

サービス利用を希望するかたは、市役所福祉課・支所または相談支援事業者にご相談ください。
●相談支援事業者 

障がい者サポートセンターい~な     TEL0587-23-2162 FAX 0587-33-4666
障がい者サポートセンターまつのき    TEL0587-96-7755 FAX0587-96-7711
障害者相談事業所 いぼりの里      TEL0587-35-2000 FAX 0587-35-2300

問合先 市役所福祉課

最終更新日 平成29年4月14日