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稲沢市の被災者支援制度一覧

被災者支援制度とは? 

 自然災害(地震、風水害等)や火災などの災害による被害を受けられた被災者の生活再建支援のための制度です。
 稲沢市の被災者支援制度を一覧表にまとめましたので参考にしてください。なお、詳細は各担当課までお問い合わせください。

被災者支援制度一覧

対象又は被害状況 支援概要 担当課 問い合わせ先
市長が天災その他特別な事情があると認めたとき 市長が必要と認める額を減免 課税課 0587-32-1205
固定資産が震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により被害を受けたとき(土地の被害は、土地が流失、埋没崩壊等により使用不能となった場合) 損害の程度に応じ納付額の10分の4~全額の減免 0587-32-1217
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき 2か月以内の納期限の延長又は損害の程度に応じ災害の発生日以後に到来する納期限等に係る納付額の100分の30~100分の100を減免 国保年金課 0587-32-1312
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき 損害の程度に応じ愛知県後期高齢者医療広域連合が決定する保険料を減免 0587-32-1325
暴風、豪雨等の自然災害により死亡した市民の遺族に対する弔慰金(政令で定める災害) 生計を主として維持していた場合 500万円 福祉課 0587-32-1278
その他の場合 250万円
自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けたとき(政令で定める災害) 負傷、又は疾病にかかった当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合 250万円
その他の場合 125万円
自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付け(政令で定める災害)
※償還期間は、10年とし、措置期間はそのうち3年
1. 療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(以下「世帯主の負傷」という。)があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
住居が全壊した場合 350万円
住居が半壊した場合 270万円
家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250万円
家財についての被害金額がその家財の価額のおおむね3分の1以上である損害(以下「家財の損害」という。)及び住居の損害がない場合 150万円
2. 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
住居の全体が滅失し、又は流失した場合 350万円
住居が全壊した場合(上記の場合を除く) 250万円
住居が半壊した場合 170万円
家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 150万円
暴風、豪雨等の自然災害により市内で被災した者
※政令で定める災害による支給を受けた場合は対象外になる場合有
死亡した市民の遺族に対する弔慰金 10万円
1か月以上に渡り入院加療を要する負傷をしたとき 2万円
・自己の居住する住宅が被災したとき
全焼・全壊・流失したとき 5万円
半焼・半壊したとき 3万円
床上以上の浸水により、一時的に居住できなくなったとき 1万円
居住する住居に火災により被害を受けた者(市内に住所を有する)

※災害見舞金による支給を受けた場合は対象外
自己の居住する住宅の7割以上が焼失したとき 5万円
自己の居住する住宅の2割以上7割未満が焼失したとき 3万円
震災・風水害・火災その他これらに類する災害により住宅、家財又はその他の財産に被害を受けたとき 災害発生後8期以内を所得金額、被害の程度に応じ合計納付額の100分の12.5~100分の100を減免 高齢介護課 0587-32-1286
震災・風水害・火災その他これらに類する災害により住宅、家財又はその他の財産に被害を受けたとき 通常10%である介護サービスの利用者負担額を5%に減額 0587-32-1292
震災、火災その他これらに類する災害により住宅が被害を受けたとき 全焼・全壊・流失:負担金の全額を減免(12か月間)
半焼・半壊・床上浸水:負担金の2分の1を減免(12か月間以内(床上浸水の場合は住宅に居住できない期間))
こども課 0587-32-1297
地震、落雷、風水害等の自然災害及び火災の被災者 公募を行わず、市営住宅に入居させることができる(使用料は免除) 建築課 0587-32-1418
天災その他特別の事情があると市長が認めたとき 条例の規定により徴収する手数料を減免 環境施設課 0587-36-4357
集中豪雨等により汲取り便槽が浸水したとき 浸水便槽に係る汲取り経費相当額以内を助成
市長が災害等特別な事由があると認めたとき 使用料を減免 下水道課 0587-21-4199
市長が災害等特別な事由があると認めたとき 徴収猶予

問合先 市役所危機管理課

最終更新日 平成28年12月15日