民法改正による成年年齢の引き下げ

民法の改正により令和4年（2022）年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。

民法が定める成年年齢には、「一人で有効な契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があり、成年に達すると、親の同意を得なくても自分一人の意思でさまざまな契約をすることができます。例えば、自ら賃貸物件を借りる契約をして自分の住む場所を決めたり、携帯電話を自由に契約することもできるようになります。

• 親の同意がなくても契約できる
  例）一人暮らしの部屋を借りる、携帯電話を契約する、ローンを組む、クレジットカードをつくる　など
• 公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許などの国家資格に基づく職業に就ける
• 10年有効のパスポート・マイナンバーカードを取得できる
• 性同一性障害の人性別の取り扱いの変更審判を受けられる

など

• 飲酒をする
• 喫煙をする
• 競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券（馬券など）を買う
• 国民年金の加入義務が生じる
• 大型、中型自動車運転免許を取得する
• 養子を迎える

など

成年年齢の引き下げと同時に女性の婚姻開始年齢が16歳から18歳に引き上げられ、男女共に18歳に統一されました。

健康面への影響や非行防止、青少年保護などの観点から、飲酒・喫煙、公営ギャンブルの年齢制限は、現状維持とされています。

子どもの養育費について、例えば、「子どもが成年に達するまで養育費を支払う」との取り決めが行われていた場合、取り決めが行われた時点の成年年齢が20歳だとしたら、成年年齢が引き下げられたとしても、従前どおり20歳になるまで養育費の支払い義務を負うことになると考えられます。

契約にはさまざまなルールがあり、法的な責任が生じます。安易に契約するとトラブルに巻き込まれる可能性があります。なかには契約に関する知識や社会経験の少ない若者を狙う悪質な事業者もいます。

民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、「未成年者取消権」により契約を取り消すことができますが、成年（18歳）を迎えると「未成年者取消権」が行使できなくなります。

そのため、社会経験の浅い若者が狙われ、「初回は無料」「誰でも簡単にお金がもうかるよ」などの甘い勧誘を受けて契約し、多額の借金を抱えてしまうケースが予想されます。契約をする際には、トラブルに巻き込まれることのないよう、正しい知識を持ち、事前に契約内容をしっかりと確認しましょう。

消費生活におけるトラブルに直面した際は、一人で悩まず、消費生活相談窓口を利用しましょう。

• 消費生活相談について

稲沢市では、成人式の名称を「稲沢市二十歳（はたち）のつどい」に変更し、令和4年度以降も当該年度に20歳を迎える方を対象に開催します。

市町村によって開催方法が異なりますので、市外の成人式についてはそれぞれの市町村に問い合わせてください。

「稲沢市二十歳のつどい」について、詳しくは以下のリンク先を御確認ください。

• 「稲沢市二十歳のつどい」の開催について